慰謝料の振込先と弁護士への支払い

交通事故や離婚問題など様々なケースで慰謝料は発生します。慰謝料をきちんと受け取りたいという場合には、弁護士を頼ることによって自分の納得のいく交渉を行うことができます。しかし、交渉だけではなく実際にお金を受け取るにはどうしたら良いのか、弁護士へのお金はどうしたら良いのかなどの疑問が出てきます。

そんな疑問を解決することで安心して弁護士に依頼できるようになります。


慰謝料と弁護士に頼むメリット

慰謝料とは、パートナーの浮気や不倫によって精神的苦痛を受けた時や、人身事故にあったときに感じた恐怖や苦痛を和らげるために被害者が加害者に対して請求できる金銭のことを言います。

そんな慰謝料が発生するような事態になったときには、自分たちで解決しようとするのではなく法律の専門家である弁護士に依頼して交渉をすることがオススメです。

弁護士は法律的な知識と経験を持ったプロですので、最悪の状況を考えて予防策を立ててもらえます。トラブルの発生自体を防ぐことができる上、きちんと法的な力を持った協議書や公正証書を作成してもらうことによって慰謝料の未払いなどを防げます。

また、場合によっては慰謝料を増額してもらう交渉などをしてもらえます。トラブルが発生したとしても、適切に解決してもらうことができます。自分だけで解決しようとすると損になってしまうケースはよくあります。損することを避けて、得られるはずの利益をきちんと受け取れるようになります。

そのほか、弁護士だからこそ裁判などになった時でも安心して任せることができる、交渉を弁護士に任せることで自分のことに集中することができるなどのメリットもあります。

慰謝料の交渉について

慰謝料は精神的な損害に対する賠償金であり、加害者に対して支払いを求めることのできるお金です。浮気や不倫などの場合は慰謝料の請求だけですが、交通事故になると慰謝料だけではなく治療費や休業損害、逸失利益や車の修理費などの損害賠償も行えます。

浮気や不倫などは弁護士が間に入ることで解決できることも多いですが、交通事故の場合示談交渉が成立しない限り慰謝料を含めたお金は受け取れないため注意が必要です。

交渉が終わらなければ受け取れないため、大怪我をした場合には治療だけでも一年以上かかり、その後の交渉でさらに払われるまで時間がかかってしまうケースもあります。交渉が終わると法的に力のある協議書や公正証書を作成し、慰謝料や損害賠償金を受け取れます。

慰謝料の振り込みは、一括払いや分割払いが基本となっています。ただし、分割払いになると支払いが止まってしまうケースも多く、判決によって慰謝料の支払い命令が出たとしても相手が無視してしまうケースもよくあります。

このようなトラブルも想定されるため、しっかり公正証書を作っておくことは重要です。また、きちんと支払ってもらうためにも、請求方法を知っておくこともオススメです。

慰謝料の振込先と支払い方法

慰謝料の振込先は、自分名義の銀行口座に振り込まれます。示談書に振込先の金融機関名を指定する欄があるため、そこに自分が振り込んで欲しい金融機関名、支店名、普通預金か当座預金かなどの口座の種類、口座番号と口座名義人を記入することで指定された口座宛に慰謝料を振り込んでもらえます。

当然全国の都市銀行や地方銀行、信用金庫など様々な金融機関を利用することができ、ネット銀行を振込先に指定しても問題はないとされています。慰謝料は高額になることも多いため、まず手渡しというケースは絶対にないと考えられます。

他人名義の口座では受け取ることができないため、口座がないという場合には口座を開いておく必要があります。未成年などが交通事故で慰謝料を受け取る必要が出てきたというケースもありますが、この場合も親名義の口座ではなく未成年者の名義の口座を開設してそこに振り込んでもらった方が安心です。

弁護士にかかる費用

慰謝料をきちんと支払ってもらうためには、弁護士を利用することがオススメです。しかし、弁護士に依頼すると様々な費用がかかります。

まずかかるのは法律相談料です。弁護士に対して浮気や不倫、交通事故の問題など法律に関するトラブルを相談することで相談料を求められます。書面で法律上の判断や意見を表明する場合には書面による鑑定料が必要となります。

トラブルを解決するために弁護士が案件を受任するとかかるのが着手金です。着手金は裁判などで負けたとしても返金はされませんが、中途解約された時などは、それまでの事務処理の進捗度合いによって返金されることもあります。

交渉に成功すれば受け取れる慰謝料から報酬金を支払い、一回程度の事務処理で終了するのであれば手数料がかかります。一般的に弁護士にかかった費用は、現金払いか指定された銀行へ振り込む、PayPalを利用したインターネット決済などによって支払うことができます。

着手金や報酬金などは高額になることもあるため、依頼人が支払うことのできる金額での分割払いも可能となっています。

慰謝料が支払われない時の対処

慰謝料の振込先を教えたとしても、分割払いにすると支払いが止まってしまうケースはよくあります。そんな時には、まず相手に連絡をして任意で慰謝料の支払いを求めます。支払い請求をしたという証拠を残すためにも、メールや手紙などで連絡を入れると支払いが行われることもあるため、まずは督促してみることが大切です。

それでも支払ってもらえない時には、内容証明郵便で請求します。内容証明郵便は郵便局が書類の内容と送った日時を証明してくれる郵便です。相手に対して支払いを請求した証拠が残る方法になります。内容証明郵便は法律的に力はありませんが、書式が特殊なため相手に対してインパクトを与えられます。

内容証明郵便を無視されてしまった場合や、メールなどをしても無視されてしまったという場合には弁護士に交渉を依頼して、交渉してもらうことでいざとなれば給料などを差し押さえることもできます。弁護士に交渉してもらうことで給料を差し押さえることなく、慰謝料の支払いの合意がスムーズに行えます。

任意で支払ってもらえない、という場合には裁判所を使って強制的に支払ってもらう方法もあります。裁判をしてそれでも支払われないという場合には、相手の資産や給料などを差し押さえることが可能です。

参考情報-アディーレ:慰謝料 弁護士https://adire-isharyou.jp/

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